小沢発言
北海道新聞10.11社説より
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/54328.html?_nva=26
海上給油活動 憲法の原点に返る時だ（１０月１１日）
今国会最大の争点である海上給油活動継続問題をめぐり、衆院予算委員会で攻守ところを変えたような憲法論議が行われている。政府・与党が野党党首の自衛隊派遣論に対し、「憲法違反につながる」とかみついているのだ。
火種を提供したのは民主党の小沢一郎代表だ。月刊誌の論文で、自分が政権を取ったらアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に自衛隊を参加させると明言した。
国連決議に基づく活動は日本の主権に基づく行為とは区別される。仮に武力行使を含んでも「国権の発動たる武力行使」を禁じる憲法九条には抵触しない。そう主張している。
海外での武力行使を認めるこの憲法解釈を私たちは到底容認できない。たとえ国連決議があっても、平和憲法の精神に照らせば自衛隊が海外で血を流すことは許されないはずだ。
政府も自衛隊が海外で武力を行使するのは憲法違反だとの立場をとっている。だからこそ、陸上自衛隊をイラクに派遣する際、当時の小泉純一郎首相は「自衛隊の行くところは非戦闘地域」と強弁したのだ。
石破茂防衛相も小沢論文を「武力行使を伴うＩＳＡＦへの参加は認められない」と批判した。
ただ論文が給油活動が抱える問題の本質を突いている面は否定できない。
政府は、給油活動はテロ活動の抑止を目指す国際社会の取り組みに協力する国際貢献だと説明する。これに対し、実態は米軍への支援で集団的自衛権の行使に当たり、憲法に反しているというのが小沢氏の指摘だ。
福田康夫首相は予算委員会で、海上自衛隊は非戦闘地域に限って行動し、後方支援で武力行使をしないのだから憲法に違反しないと反論した。
政府はこの見解にのっとり、十一月一日で期限が切れる現行のテロ対策特別措置法に代わる新法案を来週にも国会に提出する予定でいる。
だが、後方支援が軍事活動の一環だというのはむしろ常識だ。
集団的自衛権行使の問題を含め、自衛隊の海外派遣と憲法との関係をめぐる政府の説明は、およそ説得力を持っているとは言えない。
一九九一年の湾岸戦争の際、日本は百三十億ドルもの巨費を拠出しながら国際社会から評価を得られなかった。
これがトラウマ（心的外傷）となり、政府は以後、国連平和維持活動（ＰＫＯ）法を作り、特別措置法も成立させて自衛隊を海外に送り出してきた。
この間、強引な解釈改憲を重ねてきたことは否定できまい。新法案をめぐる国会論議が再び原理原則をないがしろにしたものになってはいけない。
あらためて憲法という原点に立ち返る−。それが小沢論文の問題提起だと受け止めることもできよう。
琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28080-storytopic-1.html
検定撤回きょう再要請 政府へ170人
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28103-storytopic-1.html
社会
検定撤回要請団が出発 首相面会求める
出発に際し、ガンバロー三唱で決意を新たにする県民大会実行委員会のメンバーら＝１５日午前１１時３５分、那覇空港 文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、教科書検定意見撤回を求める県民大会の実行委員会や共催団体のメンバー約１７０人が１５日昼、政府への要請行動のため、那覇空港を出発した。同日、福田康夫首相らに要請する方向で日程調整しているが、同日午前までに日程は決まっていない。要請団は政府に対し検定意見の撤回と、「集団自決」に関する記述復活などを強く求める。
今回の要請は１６日まで。１５日はほかにも、町村信孝内閣官房長官、渡海紀三朗文科相と面談する方向で調整している。１６日は全国会議員と各政党、教科書出版社へ要請する。
要請団には大会実行委員会から仲里利信実行委員長（県議会議長）や、県遺族連合会、県老人クラブ連合会、県ＰＴＡ連合会、連合沖縄、県市長会などの代表８９人が参加。共催団体からも５３人が参加する。ほかにも市町村長と市議会議長が計２５人参加する。
東京への出発を前に１５日午前、那覇空港ロビーで出発式が行われ、仲里実行委員長は「私どもの要請は大変重みを持つ。あくまで超党派ということでスタートしており、くれぐれも検定意見撤回と記述回復を求める認識に立って行動したい」などと決意を述べた。
１５日午後６時半から東京都千代田区永田町で東京沖縄県人会と沖縄戦首都圏の会が「沖縄戦教科書検定意見の撤回を求める総決起集会」を開く。(10/15 16:03)
