報道は商売だったのでしょうか
今日の赤旗には公正な報道を求める記事がありました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-24/2007072401_02_0.html
23日に日本共産党中央委員が選挙報道に関する公正さを報道各社に対し要請しています。
最近の毎日小学生新聞にも「自民VS民主」選挙後の予想などが小沢一郎と安倍晋三の２人が語り合う漫画と一緒に載っていたり、報道の公正さに関する疑問が感じられ、選挙を「賭け事」または「イベント」化しているような印象があります。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/maishou/news/20070713kei00s00s003000c.html
今回（こんかい）、安倍（あべ）首相（しゅしょう）の政治（せいじ）をいいと思（おも）う人（ひと）は安倍（あべ）首相（しゅしょう）を支（ささ）える与党（よとう）（自民党（じみんとう）、公明党（こうめいとう））に、そう思（おも）わない人（ひと）は民主党（みんしゅとう）などの野党（やとう）に投票（とうひょう）するでしょう。
安倍（あべ）首相（しゅしょう）は、どんな結果（けっか）になったら責任（せきにん）を取（と）るのか、はっきり言（い）っていません。民主党（みんしゅとう）の小沢（おざわ）一郎（いちろう）代表（だいひょう）は、目標（もくひょう）を達成（たっせい）できなかったら政治家（せいじか）を辞（や）めると言（い）っています。＝３面（めん）も見（み）てください
◇負（ま）けたことを想定（そうてい）して戦（たたか）う気（き）は毛頭（もうとう）ありません。（５日（いつか））安倍（あべ）晋三（しんぞう）首相（しゅしょう）＝自民党（じみんとう）総裁（そうさい）
◇（野党（やとう）全体（ぜんたい）で過半数（かはんすう）を取（と）らなければ）私（わたし）が政治（せいじ）の場（ば）で働（はたら）く余地（よち）はない（８日（ようか））小沢（おざわ）一郎（いちろう）・民主党（みんしゅとう）代表（だいひょう）
（ふり仮名が読みにくい）
http://www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20070725k0000m010034000c.html
今日もまた「自民、民主両党のどちらに好感を持っているか」といった質問は少数野党を完全に無視して、公正さを感じません。
参院選：好感度、民主リードさらに ネットモニター調査
自民、民主両党の好感度の推移 毎日新聞は２０〜２１日、参院選に関する第３回ネットモニター調査を実施した。「自民、民主両党のどちらに好感を持っているか」を尋ねたところ、民主７２％、自民２６％で、第２回調査（１２〜１３日）に比べ民主が１ポイント増、自民が２ポイント減。両党の好感度の差はさらに広がった。第１回調査（６月２９〜３０日）から３回続けて参加した人のうち、一貫して民主を選んだのは６３％で、自民は１９％にとどまった。
世論調査とは異なり、同一モニターが対象の継続調査で、民意の動きや傾向を読み取ることが主な目的。参加者は各回８００人で、３回とも参加したのは３４０人。３回とも盛り込んだ質問に関しては全体の傾向を見るとともに継続参加者の意識の変化にも着目した。
３４０人の自民、民主両党への好感度に関する回答をみたところ、３回の調査とも民主を選んだ人は２１４人、自民は６６人だった。第２回調査までに１回でも自民を選び、今回は民主だった人は２８人（８％）。反対に１回でも民主を選び、今回は自民だったのは２１人（６％）だった。
「安倍晋三首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」は前回に続いて質問した。安倍氏が３４％（前回比１ポイント減）、小沢氏が６５％（同１ポイント増）で、わずかながら差が広がった。「自民大敗の場合、安倍首相は退陣すべきか」を初めて聞いたところ、「退陣すべきだ」が６８％に上り、「退陣する必要はない」の３０％を上回った。
また、「いずれかの政党のマニフェストを読んだか」を聞いたところ、「読んでいない」が７２％に上り、「読んだ」は２７％。「読んだ」と答えた人で、マニフェストを読んだ政党数は、２党３８％、３党以上３４％、１党２８％の順。読む人は複数政党のマニフェストを読み比べる傾向にあるようだ。【川上克己】
◇質問と回答◇
自民党 ２６（２８ ３３）
民主党 ７２（７１ ６６）
◆参院選に関心がありますか。
ある ８４（８３ ７８）
ない １５（１６ ２２）
◆参院選後に政権の枠組みが変わることを期待しますか。
期待する ６９（７２ ７０）
期待しない ３０（２８ ２９）
◆安倍首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいですか。
安倍首相 ３４（３５ −）
小沢代表 ６５（６４ −）
読んだ ２７
読んでいない ７２
◇＜「読んだ」と答えた方に＞
いくつの政党のマニフェストを読みましたか。
一つの政党 ２８
二つの政党 ３８
三つ以上の政党 ３４
◆安倍首相は年金記録漏れ問題で、記録の照合を遅くとも来年３月までに完了するなどとする対策を発表しました。評価しますか。
評価する ４１（４１ −）
評価しない ５８（５９ −）
◆自民党が参院選で大敗した場合、安倍首相は退陣すべきだと思いますか。
退陣すべきだ ６８
退陣の必要はない３０
毎日新聞 2007年7月24日 18時45分
「選挙はお祭りだ」と自民党員さんから伺った事はありますが、私はそう思いたくありません。
私は今回の選挙は歴史的な意味をもつものだと思っています。重要法案を強行採決し戦争のできる「美しい国」になるための準備をしてきたことはナチスの歴史に共通する印象があったりします。
今回の選挙は戦争に向かいつつある反民主主義的政治に対するたたかいであると考えています。
しかし、相変らずのようですが、メディアは「２大政党制」を既成事実として報じています。この二つの政党以外に選択肢がないかのような、有権者の選択肢を誘導するような報道は、公正であるべき選挙報道として重大な過ちを犯していると思えます。
もともと選挙というものはたんなる勝ち負けを競うイベントなどではありません。メディアの役割は政党の政策、態度、姿勢などに関して十分な情報を提供することであって、勝ち負けの予想をすることではないはずです。「報道は国民の知る権利に奉仕するものである」とされ、そこに報道の自由の根拠があると見なされているはずですから、その責任に徹底していただきたいと思います。
1994年の政党助成法によって政党が政治広告に予算投入出来る仕組みになっています。自民党、民主党はそれぞれ100億円近くの助成金を受け、いわば私たちの税金で派手な広告を揚げている状況です。テレビ広告でもこの2大政党が目立っていると思います。
つまり、メディアは「金持ち政党」の舞台となり、数百億円の広告費はメディアの収入になっています。
もともとは公職選挙法で政見放送以外テレビを利用できなかったところ、総務省が「通常の政治活動の範囲であれば」可能であるとして以来、大政党の都合を優先する番組が作られるようになっています。
ビジネス化されたマスメディアのやりかたを振り返ると、昨年12月に教育基本法「改正」反対集会の様子を新聞が伝えなかったわけもよく分かります。最近のメスメディアには暴走する政権や独裁者を育て得る体制がないとは言えないでしょう。
政党助成金を当てにしたビックビジネスが展開され、その報道そのものに疑問すら持てず、流されていくのは困ります。
