国民投票ＰＲ 総務省が予算要求

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-23/2007092301_01_0.html
改憲手続き法費用

新聞全面広告　　　　　 4億円
雑誌広告　　　　　　 7000万円
ホームページ　　　　 5000万円
携帯サイト　　　　　 2500万円
リーフレット 3000万円
ポスター　　　　　　　900万円
デザイン料　　　　　　300万円
国際線旅客機ＣＭ　 　 220万円
（合計）　　　　　5億8920万円

このほか「執行体制の検討・研究」の費用４千万円を要求している。

まだどんなテーマで改憲の論議をするのかも決まっていないし、参院選で自民党が大敗していたり安倍首相の政権放棄で憲法審査会の論議を始める状態でもないだろう。また、改憲手続き法そのものが未完成で投票年齢や公務員への規制も明瞭になっていないものではなかったか。投票にかかわる様々な課題が検討されてもいないのに広報活動を前もってやらせることに重大な疑問を感じている。憲法を変えて戦争できる国にしたいタカ派も総務省もこんな情勢で必死なのかしら。狂ったように強行採決した安倍内閣がこんなふうに辞任するなら改悪教育基本法や国民投票法などはナシってことにしてもらいたい。