ストップ！原子力空母 首都圏シンポジウム

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-09/2007100901_01_0.html

シンポには、用意した資料が足りなくなるほどの約千二百人が参加し、会場はいっぱいに。北海道から福岡まで十五都道県から参加があり、首都圏のシンポとしては画期的なものとなりました。

　主催者あいさつで高浦福子さん（新日本婦人の会神奈川県本部会長）が十一万人が集まった｢沖縄のように『原子力空母ノー』で国を動かすたたかいを」と呼びかけました。

　国際問題研究者の新原昭治氏、神奈川県保険医協会・医師の野本哲夫氏、放射線防護学を研究する日本大学講師の野口邦和氏の三氏が、原子力空母配備や配備のための横須賀港浚渫（しゅんせつ）工事の危険性を説明。野本氏は同工事による海洋汚染の危険性を指摘し、野口氏は放射能被害について解説しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員と、横須賀で原子力空母配備を阻止するための裁判に取り組む呉東正彦弁護士が特別報告しました。

　東京、千葉、神奈川、北海道の代表が連帯の思いを語り、千葉県平和委員会事務局長の紙谷敏弘さんは「浚渫工事による土砂を千葉県沖百キロに海洋投棄することに、千葉県の漁協からも漁業被害の不安の声があがっている」と紹介しました。

　同じ海洋投棄で漁場に被害が出ると不安を抱える東京・三宅島（三宅村）の日本共産党の寺本恒夫村議、空母艦載機の爆音問題を抱える神奈川県の大木哲・大和市長、笠間城治郎・綾瀬市長、厚木基地爆音防止期成同盟の鈴木保委員長から応援・連帯のメッセージが寄せられました。

重油燃料のキティ・ホークと違い、Ｇ・ワシントンは、原子炉２基を搭載している。海上で使用される原子炉は、陸上より事故の危険性が高く、実際、米の原子力艦船は何度も放射能漏れ事故を起こしている。もし、Ｇ・ワシントンが横須賀で原子炉事故を起こせば、首都圏一帯に相当量の放射線が降り注ぎ、取り返しのつかない打撃を受ける可能性がある。日本の商用原発ならば、法律によって、人口過密の首都圏での建設が禁止されているが、米空母にはその法律も及ばない。