恫喝外交

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000202-jij-int

日米同盟に大きな影響＝給油活動撤退「共通利益に反する」−外交評会長
(時事通信社 - 11月13日 21:10)
　米有力シンクタンク、外交評議会のリチャード・ハース会長（元国務省政策企画局長）は１３日、都内の日本記者クラブで記者会見し、日本が海上自衛隊によるインド洋での給油活動撤退を決めた場合、「アフガニスタンや対テロ戦争に対するよりも日米同盟への影響がより大きい。世界の安定を促進するという日米共通の利益にも反する」と強い憂慮の念を表明した。　

［時事通信社］

米軍に給油するのは、日本をイラクやアフガンの一般市民から見て「侵略軍」の一員にしてしまうことです。

実際、自衛隊がイラクに行ってから、それまで親日だったイラクの国民感情が変わり、アメリカおよびイスラエルの国旗とともにクルマで踏みつけるために日の丸が道路にペイントされたそうです。

また、「自衛隊歓迎」という横断幕を作った商店主の店は爆破されました。

要するに「復興に貢献」などと言っていますが、一般市民からは求められていないのが事実ですよね、本当は。

与党の政治家は「世界に感謝されている」という詭弁を国会で唱えるのはやめてほしいですし、アメリカの「日米同盟に影響するぞ！」という恫喝外交もやめていただきたいものです。

そもそもイラク戦争は「大量破壊兵器がある」という理由で始められたのに、大量破壊兵器などはなかったし、イラクでもアフガンでも米英が「テロとの戦い」と呼ぶ戦争で、罪もない一般市民がどんどん殺されて、結果として米英を憎み、彼らに報復したいと思う“テロリスト”予備軍を倍増させているだけですからね。（その憎しみの対象に、日本を加えることになるのが、インド洋の給油でしょう。）

「テロとの戦い」というよりも「テロリストを創出する戦い」と呼んだ方が分りやすいでしょう。

そんな戦争に日本人の税金をつかって手を貸すなどとんでもない話です。