１２・２２全国集会

《立たないとクビッ！？》改悪教育基本法の実働化をとめよう　
の呼びかけ
　　　　　　　　　　　2007/10/08　大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子
　
　2006年12月15日、政府・与党は教育基本法「改正」法案の採決を強行しました。
「改正」後の教育基本法は、「日の丸・君が代」、「伝統文化」、「愛国心」といっ
た国家主義を押しつけるとともに、「教育の機会均等」を解体することで、子ども一
人ひとりが自由・平等に学ぶ権利を奪い、新自由主義によって生み出される「格差社
会」を子どもたちの中から作り出そうとしています。
　すでに1999年の「国旗・国歌法」成立以来、「強制は行わない」という政府答弁に
もかかわらず、卒業式・入学式などでの「日の丸・君が代」強制は全国の教育現場で
行われています。「国旗・国歌法」の制定は、教育基本法改悪へ向けての重大なス
テップでした。
　特に東京都では、東京都教育委員会が2003年10月23日に「入学式、卒業式等におけ
る国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」（10・23通達）とその詳細な実施
指針を出し、それに基づく「職務命令」が各学校で教職員に対して出されました。そ
して、「不起立・不伴奏」などで従わなかった教職員には、戒告、減給、停職などの
処分や、再雇用教員の不採用・解雇がなされました。すでに被処分者の数は388名
（2007年5月25日現在）に達しています。
2006年9月21日、東京地裁は、東京都教育委員会の10・23通達及び校長の職務命令
は「思想及び良心の自由」を定めた憲法に違反し、1947年教育基本法10条の「不当な
支配」にあたるとして、原告勝訴の判決を出しました。しかしこの判決にもかかわら
ず、東京都教育委員会は「10・23通達」を撤回せず、「日の丸・君が代」強制と教職
員の処分を続けています。
　被処分者の一人である根津公子さんは、すでに停職6ヶ月の処分を受けています。
来年3月の卒業式でさらに処分がなされれば、解雇（免職）の危険性が高いと言われ
ています。「日の丸・君が代」強制に反対したという理由だけで、教職員が職場を奪
われるということになれば、学校教育における民主主義と自由はその生命を失ってし
まうでしょう。
　「日の丸・君が代」強制による処分の問題は、「愛国心」を明記した改悪教育基本
法の実働化、2009年から始まる教員免許更新制度のあり方にも重大な影響を与えるで
しょう。学校教育の国家統制がさらに強化されるかどうかを大きく左右する、重要な
意味をもっています。
　この危機に抗するために、来年春の卒業式・入学式へ向けて、改悪教育基本法の実
働化を象徴する「日の丸・君が代」強制の問題を共有し、さらなる反対を広げていく
ことを目的として、2007年12月22日（土）に東京で「《立たないとクビッ！？》改悪
教育基本法の実働化をとめよう12・22全国集会」を開催しよう、ということになりま
した。皆さん、この12・22集会に結集して、改悪教育基本法の実働化をとめよう！
「日の丸・君が代」強制と処分を許さない！という意思をはっきり示そうではありま
せんか。
「《立たないとクビッ！？》改悪教育基本法の実働化をとめよう12・22全国集会」
への個人・団体での賛同と参加を、心からお願い致します。