憲法25条
「『健康で文化的な最低限度の生活』 （憲法25条）の保障を！」 生存権裁判http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=528186&media_id=2
http://www.news-pj.net/npj/2007/seizonken-tokyo-20071030.html
なぜいま生存権裁判なのか
http://homepage2.nifty.com/katusika/seizonken/seizon1.htm
私たちは、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法２５条）を保障されています。また、誰もが勤労する権利をもち、賃金などの労働条件については、「人たるに値する生活を営むための必要を充たすべき」（労働基準法第１条）と定められています。
ワーキング・プア急増中
ところがここ数年、生活に困窮する人々は、むしろ増えています。１日８時間以上働いても低収入という人が増えています。２００６年労働力調査（総務省）によれば、自衛業者を含む就業者６３６９万人のうち、年収２００万円未満の人は２１９６万人で３５％に達しています。２００２年と比べると、年収２００万円未満の人は８０万人も増えているのです。
問題は富の再配分のしくみ
どうして貧困と格差が広がるのでしょうか。景気回復のもとで、莫大な富が生み出され、それでも貧困が拡大するのは、富の配分の仕方がゆがんでいるからです。
賃金は下げられ、税金や社会保険料の負担は増えているのに、給付は下げられています。今の政府は、規制緩和・構造改革路線で法律を変え、「勝ち組」に有利な条件を整備してきました。貧困を「自己責任」の問題にすりかえ、格差の拡大を、「競争社会における個人の努力の結果としてきたのです。
生活保護基準の切り下げ
そして今、生活保護基準を下回る低賃金労働者や低年金生活者がいることを理由に、生活保護を改悪しようとしています。「最低限度の生活」の公的な基準である生活保護規準が切り下げられると、「貧困」は隠ぺいされ、今でも低すぎる最低賃金や年金、税金の課税基準などが、歯止めを失って、もっと引き下げられることになりかねません。
生存権はみんなの課題
つまり生活保護の改悪は、保護を受けている人だけの問題ではなく、すべての労働者・国民の生活の最低保障＝ナショナルミニマムにかかわる問題なのです。
そこで、生存権を守り、発展させるために、「生存権裁判を支援する全国連絡会」が発足しました。裁判に立ち上がった原告の人たちを、みんなで支援し、制度改悪の阻止に向けた取り組みを行います。
あらためて、社会のあり方と国の責任、企業の責任を問い直し、誰もが安心して暮らせる社会をめざそうではありませんか。
生活保護でいま何が起きているの？国は、生活保護予算を減らすために、「適正化」（しめつけ）と生活保護基準の引き下げを行なっています。今後さらに生活保護基準を引き下げ、「働ける人」は期限付き保護、高齢者を生活保護制度から排除（分離）するなど、抜本的な「改悪」を実施しようとしています。
戦後最悪！ 生活保護基準の引き下げ
高齢者に「特別に需要がある」と認められていた老齢加算が、２００６年度に廃止されました。そのことで、毎月の収入の２割近くが減り、人間らしい暮らしができなくなっています。
１６歳〜１８歳の子どもを持つ家庭の母子加算は２００７年度に廃止されました。１５歳以下の子どもがいる場合の母子加算は、２００７年度から３年間かけて廃止されようとしています。
私たち国民すべての、いのちとくらしを守るため生存権裁判を勝利させましょう！
いま、貧困と格差が広がり、生活保護を必要とする人が増えています。国がすべきことは、「適正化」を中止して、誰もが安心して保護が受けられるよう生活保護基準の引き下げをやめ元に戻すことです。
こうしたとき、京都を皮切りに、秋田・広島・新潟・福岡・東京・青森・兵庫などで、老齢加算と母子加算の削減・廃止の取り消しを求めて、約百人の生活保護を受けている人たちが裁判を提訴しました。人間らしく生きる権利、生存権を守るたたかいに立ちあがっています。
人間らしいくらしと 生きる希望をとりもどそう
これらの人たちは、保護費を減額されたために、食事を３回から２回にしたり、近所のお葬式などにも出られなくなっています。「これでは生きていけない」というところまで追い込まれています。この裁判は、老齢加算や母子加算などの生活保護基準が引き下げられたことに反対し、人間らしい暮らしと生きる希望を取り戻す裁判です。
老齢加算廃止でこんなに下げられた保護費東京２３区単身高齢者の場合
２００３年度 ９３,８５０円
２００６年度 ７５,７７０円
（家賃や医療費などは別に支給されます）
