右傾化を防ぐ対策の日記を引用します

たーちゃん＠護憲派さんの日記 http://mixi.jp/view_diary.pl?id=399443448&owner_id=695901

2007年04月09日
23:04 目覚めよ！（宗教勧誘ではありません）
（この日記は、拙い日記ですが、取り急ぎ、ニュースを早くお知らせしたくて書きました。引用・転載等、歓迎します。）

ずるがしこい安倍晋三達は、地方選挙の興奮に隠れてクーデターを準備しています。

そのクーデターの名を「国民投票法案」（改憲準備法案）といいます。

http://web.mac.com/volksabstimmung/iWeb/Welcome/E627A129-F133-48C1-A616-F100DA89AB59/2502B757-8A65-43D2-8432-99E270791B67.html（時事通信　2007年4月9日17:25）
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週内の衆院通過を確認＝国民投票法案—政府・与党

　政府・与党は９日の連絡会議で、憲法改正手続きを定める国民投票法案を１３日に衆院を通過させる方針を確認した。自民党の二階俊博国対委員長が、衆院憲法調査特別委員会や同委設置前の衆院憲法調査会での審議時間が計５４０時間以上になることなどを説明し「十分審議を尽くしており、採決に向け環境は整った」と１３日の通過を目指す考えを改めて示し、了承された。
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与党案・民主党（改憲勢力が多数いる、隠れ自民党またはぬえ党）案、いずれも最低投票率の規定などが無いため、国民（有権者）のわずか２０％程の賛成でも改憲できてしまうという、めちゃくちゃな法案です。こんな法案を強行採決→憲法改正へ、ともっていこうとしている安倍自民党＆創価公明党、ファシスト石原などを当選させた選挙民の皆さん、そのうち何が起こるのか、あなた方は考えて投票したのですか？！

早く目覚めて下さい。石原や安倍達は、権力を独り占めし、軍隊を創設し警察力を増し、国民を意のままに操ろう、いずれは誰かの（国民または外国人の）血が流れようと知らんぷり、自らの権力・金力にのみしがみつこうというゾンビ達だということを早く悟るべきです。

国民投票法案の問題点や、最新情報は渡辺治・一橋大学大学院教授らの「改憲国民投票法案情報センター」のサイトが参考になります。http://web.mac.com/volksabstimmung/iWeb/Welcome/E627A129-F133-48C1-A616-F100DA89AB59/2BFB1515-7E5D-4ACB-BE28-4911610F2B23.html

皆さん、ぜひ、上記サイトをご覧ください。与党案の問題点に関しては、連載（4回連載: 3月30〜31日)の、「２つのねらいと６つの危険性」をお読み下さい。

以下は、上記サイトの「危険性」についての要点まとめに、いくらかの加筆をおこなったものです。
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【改憲国民投票法案修正案の6つの危険】

第1の危険：法案は改憲の是非を判断する主人公である市民の運動を抑圧して、市民が改憲の是非を活発に議論し情報交換する機会を封殺しています。まず、法案は公務員と教育者の「地位利用による」国民投票運動を禁止しています。高校や大学での憲法改正に関する講義などがこの違反に当たるなどとして摘発された場合には、教育者や公務員は事実上何もできなくなります。次に、「組織により、多数の投票人に対し」投票に影響を与える目的で買収や利益誘導を行なうことを処罰した規定も、政党や労働組合はもちろん市民団体をターゲットにし、その活動を規制しようとしたものです。買収や利益誘導という「犯罪」を一方的にでっち上げることが可能だからです。しかも、これら「犯罪」の捜査過程で警察は、盗聴や尾行、スパイなど憲法に違反した捜査手続きを使うことが必定です。なぜならこれら「犯罪」の物的「証拠」はなく、こうした違法な捜査によってしか集められないからです。

第２の危険：与党案では、国民投票に際して、改憲案の説明や賛否の広報を運営するための機関として国民投票広報協議会を設けることになっていますが、これが国会に設けられ、しかもメンバーは政党・会派の議席に応じて決められるため、改憲の是非を中立・公平に市民に知らせる点で重大な疑念が生じる点です。

第3の危険：与党修正案では、有料広告が、投票の14日前までは野放しになるため、カネに飽かせた改憲のスポットCMが氾濫し市民の冷静な判断を損なう危険があります。

第4の危険：修正案にも最低投票率が定められていないため、少数の賛成票で（国民の２０％の賛成でも）、憲法改正が通ってしまう危険があります。

第5の危険：修正案になっても、国民投票の運動期間はわずか最大180日であるため、憲法の改正の是非を国民が熟慮、検討する時間が実質的にほとんど無いといってほどに短すぎる危険がある点です。

第6の危険：国会法の改正では、改憲原案の発議は「内容において関連する事項ごとに行なう」となっているため、重要な論点で国民に正確な意思表示を問うことができない危険があることです。例えば、９条の１項（戦争放棄）と２項（軍事力不保持）は、本来、別々に発議されなければならないはずですが、与党案では、１項も２項も一緒くたに発議されることとなってしまいます。その結果、国民の間に「１項も２項も改正するのがよい」「２項のみ改正するのがよい」「どちらも改正しないのがよい」の３様の意見があったとして、改憲案のどれをもって支持してよいか、わからなくなってしまいます。発議が行われるなら、項目ごとに（１項と２項は分けて）発議され、国民投票にかけられるべきです。

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この法案の恐ろしさに気づかれた方は、憲法や国民投票法案について次のＵＲＬから、あなたの思いを必要なところに届けて下さい。議員・政党には「この悪法は、成立させないで下さい！」、マスコミには「この法案の問題点について、ちゃんと報道して下さい！」と。また、このＵＲＬを一人でも多くの人に知らせて下さい。　http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm

安倍自民党や石原らが求めている「新憲法草案」の恐ろしさについては下記をご参照下さい。
（１）たーちゃん日記：http://mixi.jp/view_diary.pl?id=393863857&owner_id=695901
（２）マイミク・tomさんのブログ： http://blogs.yahoo.co.jp/j_constitutional_law/18538235.html