解説

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-12/2007041204_01_0.html

１６年まで長期延長
　産業活力再生法は、企業がリストラ・人べらしをすればするほど減税などで支援する「リストラ促進法」です。

　これまで空前の利益をあげるトヨタ自動車や、松下電器、シャープなど偽装請負が問題になった大企業、米・カーライルなどの投資ファンドまでが適用をうけています。全体で十万人のリストラ人減らし計画にたいし、登録免許税だけで一千億円の減税です。ほかにも、不動産所得税の減税、特別償却制度による法人税減税などが受けられます。

　一九九九年に自民・公明の賛成で時限立法として制定され、二〇〇三年には民主党も賛成し、適用範囲を広げて五年間継続としました。今回の改悪案は、一六年三月まで長期に継続するものです。

　今回の改悪案は、「サービス業は生産性が低い」などとして、サービス業の適用対象を大幅に拡大します｡｢アウトソーシング(業務の外部委託)増」で重要性が高まるとして重点分野に派遣・請負業も盛り込まれています。

　法案に定められている「サービス産業生産性協議会」の会長には、現在経済産業省の「サービス産業研究会」の会長で、“政府の規制が生産性の低さにつながる”と主張する牛尾治朗氏（前経済財政諮問会議民間議員、ウシオ電機会長）が予定されています。

　衆院での審議で民主党も産活法を「今までの経済の、事業再編の過程においてかなり大きな役割を果たしてきた」（細野豪志議員）と絶賛し、企業支援について、「大風呂敷を広げた割には、ちょっとけちけちしている」（太田和美議員）とさらなる優遇措置を求めています。