委託先
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-24/2007042401_01_0.html
受験企業誌に文科局長
全国一斉学力テストの採点・回収などの業務を文部科学省から委託されている受験産業大手のベネッセコーポレーションが発行している雑誌『ＶＩＥＷ２１』に、文科省の担当局長などが登場し、学力テストの意義などを語っている問題が、二十三日の衆院教育再生特別委員会で明らかになりました。日本共産党の石井郁子議員が指摘したものです。登場しているのは、文科省の銭谷真美初等中等教育局長や学力調査室長の高口努氏、全国学力調査の「専門家検討会議」座長を務めた梶田叡一氏などです。学力テストを受託した企業の雑誌で、文科省の担当者がテストを宣伝している実態に、自民党委員から「まるで官製談合だ」との声が上がりました。
伊吹文明文科相は「学力テストを利用して商売としてやっているのは、企業としては決していい企業ではないという印象を持っている。職員に企業との関係について厳しく言っている」と答えました。
石井氏は、二〇〇四年からベネッセの雑誌に十人近くの文科省の役人が出ていることを示し、「まるで文科省公認の機関誌のようだ。テストの委託は先にベネッセありきだったのではないか」と批判しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-24/2007042402_04_0.html
教育長に文科省官僚
石井氏 地方分権に反する
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日本共産党の石井郁子議員は二十三日の衆院教育再生特別委員会で、文部科学省の官僚が教育委員会に出向し、教育長、教育次長などのポストに継続的についていることを指摘し、「文科省による教育委員会の直接支配だ。教育の地方自治、地方分権を否定するものだ」と批判しました。
石井氏の調べによると、千葉県教委には、一九九五年から文科省からの出向者が教育次長になっています。広島県教委、香川県教委も十年以上にわたり教育長、教育次長のポストは文科省の出向者が占めています。
金沢市でも九八年から文科省出向者が教育次長に、千葉県成田市では九八年から文科省出向者が教育長についているなど、市町村教委でも多くの教委で文科省の官僚が重要なポストについています。
九九年成立の地方分権一括法で、文科相の教育長任命承認制の廃止など教育の地方分権が進みました。石井氏は「最高裁学テ判決も『地方自治の原則が基本原理の一つをなすもの』としている。それに逆行して、国の権限強化につながるものだ」と批判しました。
