強行採決
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19日午後5時20分すぎ、与党は教育3法案の採決を強行、自民・公明の賛成多数で可決【談話】政府・与党による教育3法案の強行採決に抗議する
2007年6月19日 子どもと教科書全国ネット21事務局長・俵 義文
政府・与党は、6月19日17時20分過ぎに、参議院文教科学委員会で教育関連3法案（「学校教育法等の一部を改正する法律案」「教育職員免許法及び教育公務員特例法一部を改正する法律案」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」）の採決を強行した。私たちはこの政府・与党の暴挙―数の暴力に怒りをこめて抗議するものである。
教育関連3法案は、日本国憲法と国連・子どもの権利条約に違反する改悪教育基本法を実施・具体化し、教育の専門家でない委員が教育現場を無視してまとめた教育再生会議報告を稼動させるためのものである。安倍首相とその政権がめざす新自由主義と新保守主義による「教育改革」という名の「教育破壊」を推し進めるための全面的な改悪法案である。その最大のしかも最も重要な問題点は、この3法案は、根本的に教育のあり方を変えてしまう全面改悪であり、教育については国家が何でもできる、政府・文部科学省による教育の国家統制システムをつくりあげるものである。
だからこそ、衆議院でも参議院でも、与党の推薦する参考人・公述人からさえ疑問や批判が多く出されていたように、教育3法案に対しては、教育研究者、学校現場はもとより、教育委員会関係者、教育に関係する市民からも多くの批判が出されていた。衆議院での採決にあたって11もの付帯決議がつけられたことはこの法案が欠陥法案であることの証しである。参議院での審議でも、この付帯決議をいかに解決するのかという議論をはじめ、参考人・公述人の意見、教育や法律の専門家をはじめ多くの関係者から出された疑問や批判は政府答弁によっても何も解明されていない。教育関連3法案は廃案にするしかない欠陥法案である。
安倍首相は戦後の日本国憲法体制から脱却して「戦争する国」づくりをめざし、憲法9条改悪のための改憲手続き法と共に教育3法案を最重点課題としてきた。政府・与党は、今166通常国会では、9条改憲のための改憲手続き法を強行成立させ、今また、教育3法案を何が何でも会期末までに成立させるために、審議が全く不十分であったにもかかわらず、数を頼みに採決を強行した。これは、議会制民主主義さえも踏みにじる暴挙であり、私たちは、怒りを込めて抗議すると共に、参議院本会議で可決を阻止し、廃案に追い込むために最後まだたたかうことを表明するものである。
なお、この採決強行への「抗議談話」発表にあたり、これまで私たちが指摘してきた3法案の問題点を「資料」として提示し、広く国民の皆さんに同法の危険な内容とねらいを知っていただきたいと願うものである。
関連報道
参議院インターネット審議中継
参院文教科学委員会名簿（5/22最新版）教育三法案の衆議院での強行採決に抗議し、参議院での廃案を求める（自由法曹団5/18）
田中秀征 教育改革関連法、統制強めれば子ども見ない教師が増える（5/24）
「教育３法案国会審議についての公開質問状〜法案審議の前提 として明らかにされなければならない１０１の質問」（自由法曹団6/6）
教育関係３法「改正」法案に関する意見書（日本弁護士連合会6/14）
