目標は戦争のできる国

なんでしょう。安倍内閣支持率が２０％に落ちたといっても、その分、野党の支持率が伸びたわけではないのが何故か、これもジャーナリズムの誘導態度がそうさせているものだし、ほとんどの新聞はまったく態度があやふやです。今の行政について何をどう考えるべきかは週刊金曜日やしんぶん赤旗などをチェックしていないと、「まさかこんなことになるとは知らなかった」と郵政民営化選挙の結果と同じセリフをどなたかが言ってくれるでしょう。

参院選の争点を考えると、久間防衛相が辞任したとはいえ、発言は個人的見解というよりも、安倍内閣の姿勢そのものです。参院選の争点として取り上げるべき問題はここにあると感じます。

というのは、現行の憲法の平和主義精神を構成する大きな要素として被爆体験があり、非核は戦後日本の基本理念のはずです。

「原爆投下はしょうがない」という久間発言は何が何でも戦争を出来る国にしたいという集団（安倍の取り巻き）にいる人物にとっては普通の発言だったとみるべきでしょう。

このことをめぐっての朝日新聞の発言は大変奇妙で意味がないものように感じ、そんな朝日新聞には本当にがっかり…「日本は米軍の傘に守ってもらっている以上、政府の立場からすると核使用を否定しきれない。そういう現実の壁があるのは確かだろう」と、なぜこんな言葉を付け足すのか！

読売、産経は辞任まで社説として取り上げなかったのは予想外ではないし、そういうことを肯定する立場だろうからいまさら読売、産経には何を言っても無駄だろう。

ここでおさらいしましょう。

問、今回の国会でできた主な法律はどんな内容だったか言えますか？

１．国民投票法
２．教育関連３法の改正
３．イラク復興支援特別措置法の改正
４．社会保険庁改革関連法・年金時効停止特別措置法
５．公務員制度改革関連法

与党多数のため審議が足りなくても採決できるんですね。こんな国会のやりかたには呆れてしまいますが、本当はこの国会のように議席数でなんでも決めていいはずはありません。野党は少数たがらといっても、選ばれた国民の代表なのですから、その少数の意見をなかったことにするような「数のおごり」で進められている国会は民主的とは言い難いものです。
十分な審議を行わず、強行採決を選んだ議長の責任を質すべきでしょう。