あしき流れ 断ち切る好機

「アフガン戦争6年」（沖縄大学客員教授　前田哲夫）
　テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動は「テロとのたたかい」において効果が示されず「国際協力」「国際支援」とは無縁の対米支援です。しかもテロ特措法を逸脱したイラク戦争支援の疑いが濃厚であるという意味でも、活動継続の条件を満たしていません。
　給油活動は対テロ「海上活動阻止」を行っている艦船への支援だというけれど、アフガニスタンは内陸国で港も海もまったくない。国境地帯に地上部隊を派遣して封鎖線を張るというのならまだしも、広大なインド洋にわずかな船を並べてアフガニスタンのテロリストの移動を阻止するというのはどう考えても説得力を欠きます。

　今回の参院選で国民の意思が示されたことは遅すぎたけれどもいいチャンスです。参院の新しい政治的な力関係を使ってテロ措置法の延長を許さず廃案にすることは大きな意味があります。しかし、安倍元首相がブッシュと会った後に「職を賭す」と言わざるを得ないほど米国の圧力が強かったことから彼はこれからも圧力をかけ続けるでしょう。特にシーファー駐日米大使の活動に要注意です。
　米国も民主主義の国です。日本の国会の意思を否定するなら、それは「民主主義国」としての自己否定につながります。
　これから福田内閣のもとで世論誘導の大キャンペーンがやられてくるでしょう。それを一つひとつ批判すると同時に、日本は決して国際社会への協力を否定しているのではないということを示していくことが必要です。例えばアフガニスタンで「ペルシャワール会」の中村哲さんたちがやっている医療・農業活動をもっと大きく紹介していくべきです。そういうことをやらずに、米軍に燃料を補給することが国際支援であるというのはおかしい。
　給油活動の継続阻止は、誤った米国の戦争に対して海外派兵を重ねるというあしき流れを断ち切るという意味で、非常に大きな意味を持ちます。
　民主党が揺るがず、最後まで踏みとどまるために護憲勢力が頑張ってほしい。

戦争でテロはなくせない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-11/2007091106_01_0.html
軍事力での報復については「テロ根絶に有効でないばかりか、地球上に新たな戦争とそれによる巨大な惨害をもたらす結果になり、さらにいっそうのテロ行為と武力報復の悪循環をもたらし、無数の新たな犠牲者を生み、事態を泥沼に導く危険がある」

教え子を戦場に送るな
近い将来、靖国派は貧困層の若者を死なせるだけの志願制度を整えてくるかもしれないと疑う。
靖国派の自民・公明・民主の議員よ、謀略は許さない！