共同署名のお願い

緊急！オルメルト首相来日に関する要望書への共同署名のお願い

　直前のお願いで恐縮ですが今月２５日から予定されている、イスラエルのオルメルト首相来日に関して以下の要望書の提出を考えています。滞在中、イスラエルによる封鎖によって危機的な状況にあるガザ情勢に関してライス米国務長官との会談も予定されているようです。

　つきましては、内容に賛同いただける方に共同署名者になっていただけるよう、お願いする次第です。

署名していただける方は、２月２４日（日）の午後１時までに、
palestine.forum@gmail.com または fax:06-7777-4925
まで以下の賛同フォームにご記入の上、返信をお願いします。

　頂いた情報は、要望書末尾の署名者欄に記載し、それ以外の用途には用いません。

　なお、外務省の連絡先は以下の通りです。個別で意見を伝えたいという方はご利用ください。
・Email　goiken@mofa.go.jp
・ウェブ投稿フォーム　https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
・Fax　03-5501-8312（中東アフリカ局中東第１課）
・Tel　03-3580-3311（代表）

＊参考情報
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h20/2/1177609_902.html
http://www.jetro.go.jp/biz/world/middle_east/il/topics/51293
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%aa%a5%eb%a5%e1%a5%eb%a5%c8&k=200802/2008020700819
http://www.haaretz.com/hasen/spages/956934.html

＜賛同フォーム＞

■イスラエルのオルメルト首相来日に反対する以下の要望書に賛同し、署名します。
１）名前
２）所属・肩書（任意）
３）ホームページ等での名前の公表（可・不可）

■宛先：パレスチナの平和を考える会
大阪市中央区内淡路町1-3-11-402 市民共同オフィスSORA内
Tel: 06-7777-4935 Fax: 06-7777-4925
Email: palestine.forum@gmail.com

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総理大臣　福田康夫　様
外務大臣　高村正彦　様
cc エフード・オルメルト首相、ツィピィ・リブニ外相、
ニシム・ベンシトリット駐日イスラエル大使、
コンドリーザ・ライス米国務長官

要　望　書

１．私たちは、今月25日に予定されているイスラエル首相エフード・オルメルト氏来日に強く反対します。また、オルメルト首相が来日するかしないかにかかわらず、現状において、日本がイスラエルとの経済関係・外交関係を強化することにも反対します。
　なぜなら、現在、イスラエルはパレスチナ市民に対する戦争犯罪をはじめとして、数多くの国際法違反となる行為を行っており、これらの違法状態が是正されないまま、両国の国交を深めることはイスラエルの違法行為に正当性を与える危険をはらんでいると考えるからです。
　イスラエルが行っている、民族浄化政策とよぶべきパレスチナ市民への抑圧は、かつての南アフリカ政府が行っていたアパルトヘイト政策に匹敵する非人道性と違法性を有するものです。日本政府は、イスラエルに対する経済制裁を含め、同国に国際法を遵守させるための努力義務を有すると私たちは考えます。とりわけ、ユダヤ人入植地建設などのジュネーブ第４条約違反行為に対して、日本政府が同条約締結国の義務として、条約の尊重を確保するために必要なあらゆる措置をとるよう求めます。

２．私たちは、オルメルト首相が来日するかしないかにかかわらず、あらゆる機会を通じ、日本政府がイスラエル政府に対して、以下の項目について要請するように求めます。
(1) 今月に入ってから、バラク防相は、ガザ侵攻の可能性を強く示唆しています。現在の危機の原因は、ガザ封鎖とハマース政府との対話拒否というイスラエルの政策および活動家・市民に対する暗殺作戦にあり、イスラエルのガザ侵攻は、同地区のさらなる人道危機および政治的不安定を招くものであり、絶対に行ってはならない戦争犯罪です。
　これらの問題に関して特に次の点を要請することを求めます。
○イスラエルは、ガザ地区における軍事行動を全面停止すること。
○イスラエルは、ただちにガザの封鎖を解くこと。
○イスラエルは、ハマース政府との対話を開始すること。
(2) イスラエル住宅相は、今月12日、東エルサレムのユダヤ人入植地に新たに1120戸の住宅建設の計画を発表しました。また、2004年7月の国際司法裁判所による勧告にも関わらず、イスラエルはいまだにパレスチナ西岸地区における「隔離壁」を撤去しておらず、一部の地域ではいまだに「壁」の建設を続行しています。
　先月２５日には、西岸地区ビルイン村での「隔離壁」に対する抗議行動の現場近くにいた日本人旅行者をゴム皮膜弾で狙撃し、重傷を負わせる事件が発生しています。
　これらの問題に関して特に次の点を要請することを求めます。
○イスラエルは、東エルサレムを含む西岸地区におけるユダヤ人入植地の建設・拡大を即時中止し、すべての既存入植地を撤去すること。
○イスラエルは、東エルサレムを含む西岸地区に建設された全ての「隔離壁」を撤去し、これ以上の建設を停止すること。
○イスラエルは、1月25日にビルイン村で日本人旅行者がイスラエル軍によって負傷させられた事件に対し、真相究明を行うと同時に被害者に対して謝罪と補償を行うこと。
(3) 現在、被占領地全域でイスラエル軍によるパレスチナ人家屋の破壊が行われています。今月6日には、ヨルダン渓谷地域のハディーディー村で4軒、7日にはエルサレム旧市街で2軒の家が破壊されました。他にも各地でパレスチナ人の所有する建物の破壊と土地の強制収容が報告されています。とりわけ、日本政府のイニシアチブで進めている「平和と繁栄の回廊構想」の対象地とされているヨルダン渓谷地域では、家屋破壊や移動制限など、非人道的な占領政策が集中的に行われています。ハディーディー村での家屋破壊は昨年８月以来４度目となります。また、ファサーイル村では村民が建てた村の小学校に対して破壊命令が出されています。同地域における開発を通じた「平和と繁栄」を提唱する日本政府には、この地域の人々の生活を破壊する行為をただちに停止するようイスラエルに要請する道義的義務があります。
　これらの問題に関して特に次の点を要請することを求めます。
○イスラエルは、東エルサレムを含む全占領地における家屋破壊を停止し、破壊した家屋への補償および収用した土地の返還を行うこと。
○イスラエルは、被占領地、とりわけヨルダン渓谷地域および東エルサレムにおける移動制限を中止し、同地域の人々の正常な経済発展に必要な人と物の移動を保障すること。
○イスラエルは、ヨルダン渓谷地域ファサーイル村における小学校の破壊命令をただちに取り消し、東エルサレムを含む全占領地においてパレスチナ人の子どもたちが教育を受ける権利を保障すること。

２００８年２月２４日（提出予定日）

木谷公士郎（司法書士）
ビー・カミムーラ（ナブルス通信）
松本朗（ATTAC関西グループ）
役重善洋（パレスチナの平和を考える会）
[50音順、2月22日現在]