「労働権利教育」用教材開発プロジェクトチーム

支える会会員の皆さまへ
　この1月に岩波ブックレット『労働、社会保障政策の転換を　反貧困への提言』
が刊行されました。前から指摘されてきたことでもありますが、この中でも「６
　労働者保護法規を市民の常識に」という章で、中学・高校のホームルームで「現
行の労働者保護法規について、各学年あたり五単位時間（すなわち年間三五単位
時間の七分の一）をあてて教育する」と提案しています。その留意事項では「アル
バイト労働の状況を念頭におき権利内容が具体的であること」、「権利侵害があっ
たときの実効ある権利回復手段を教育する」、そして「労働権教育用の動画映像メ
ディアを研究開発する」とされています。
　しかし、これを一気にスタンダードにすることは、教職員が多忙化していること
や進行や、職場の協働体制が崩壊させられている状況ではかなりの困難も予想され
ます。
　現在、支える会には２００名以上の小・中・高の教職員が参加されています。
その中にはこの分野で既に立派な教材を開発されている方もおられると思います。
また、個々の投げ込み的な教材はかなり多くの方がお持ちだろうと思います。
　また、支える会会員にはおよそ１７０名の研究者、１００名弱の弁護士の方もお
られます。これらの方々から適宜専門的なアドバイスをいただくことも可能でしょう。
既にこの分野での著作をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。また、青年ユニオンの
皆さんからは自分の経験に基づいたアドバイスを頂くことも可能ですし、１００名余
りの労働組合関係会員の方々から実践的アドバイスをいただくことも可能でしょう。
　以上のように、支える会はこうしたプロジェクトをつくるのにかなり適した組織だ
と思われます。
　研究成果は支える会のホームページ等で公表し、誰でも自由に活用できるようにす
ることも可能です。
　とはいえ、ほとんどの方々は日常的に非常に多忙で、これだけのために一定の日時
に集まって会議をするということは、更に負担を重くしかねません。そこで専門の内
部的なメーリングリストか掲示板などを設置して、各自可能な時間に可能な範囲でエ
ントリーすることを基本にすれば、それ程の負担増にはならないのではないかと思わ
れます。
　具体的に、支える会は大変幅広い団体で当然いろんな考え方の方がいらっしゃると
思われますが、?ここでは先に引用した『提言』の趣旨に賛同していただける方を前
提にしたいと思います。また、完全にバーチャルな世界にしてしまうと、その弊害も
あると考えられますので、?基本的には実名を原則とし（ただ、立場上実名が出せな
い等の場合は個別に検討させていただきます）、?必要最小限会議や研究会等を開く
こともあり得るということにしたいと思います。
　そこで取りあえず、この提案に賛同していただける方がどの位いらっしゃるかを調
査したいと思います。賛同される方は私にその旨メールをしていただきたいと思いま
す。