米国経済支配

しんぶん赤旗と一部地方紙以外のマスメディア、主な新聞やテレビは、意図的に「民営化＝改革＝善」、「民営化反対＝抵抗勢力＝悪」を報道していたように感じています。
情報操作、マインドコントロール、だろうと疑いながらその報道を見てきました。

こんな話も聞いていました。
「小泉人気を煽るため、多額の広告費を日本の広告企業に供給し、日本のマスコミを支配している。」
「広告費を出せば、なんでもする。日本のテレビは、放送法に違反する行為でも平然と行う」
「日本人をアメリカのために働かせるには、マスコミを使えばよい。」
小泉・自民党が圧勝した仕掛です。

郵政民営化を分かりやすく解説しているサイトがあります。
その本質をご理解いただければと思います。

吉田繁治著：ビジネス知識源＜Vol.212 ：緊急号：郵政民有化解散＞
http://blog.mag2.com/m/log/0000048497/106296755?page=1#106296755

吉田繁治著：ビジネス知識源＜Vol.213 ：緊急号２：郵政民営化解散（２）＞
http://blog.mag2.com/m/log/0000048497/106340523?page=1#106340523

「改革を止めてはならない」は、「米国の要望は拒否できない」と置き換えてみれば小泉改革が何かが、理解できた思います。
構造改革と称して進められてきた法改正は、米国からの「年次改革要望書」「日米投資イニシアティブ」からの要望を忠実に実行してきたものに他なりません。

因みに、竹中大臣は、1980年代にハーバード、ペンシルバニア大学で、客員研究員として学び、アメリカの価値観が染み付いている人です。当時、米国のシンクタンクでは、日本の金融機関を追い込むため、ＢＩＳ規制などが検討されていて竹中氏はそこに参画していたと言われています。
米国に選ばれた刺客とも言われた人物です。
竹中大臣は、米国政府の意図を十分に知り尽くした上に、米国の代理人として、日本売渡計画を推進しました。

小泉首相が「構造改革」と言えば、空々しく聞こえ、虚しい気持ちになります。

先の選挙のマニフェストに、共産党は「郵貯・簡保の資金を日米金融資本の食い物にさせない」と書いています。
また、社民党の福島党首も、同趣旨の発言をしていますが、発言を抹殺されています。
私は、あの郵政民営化法案には、反対の立場をとりました。
あの郵政民営化法案は、日本の国益（国民の生命、安全、財産を守る）に適わないからでした。
郵政民営化を賛成するか、反対するか、ではありません。法案自体がよくなかったのです。
米国資本のＭ＆Ａに対し特別条項を付せばよかったのです。しかし、それは米国が絶対認めないでしょう。
民営化法案に反対した自民党の衆・参議員に「反対した本当の理由」を聞いてみたいものです。

米国は北朝鮮を主権国家と認めました。主権国家は自国を自国が守ることができる国のことです。
世界で、ただ一国主権国家でない国があります。それは日本です。日本は自国を自国で守ることができまん。

日本は、いつまでたっても、米国の属国・植民地であるのだから仕方がないとあきらめられるでしょうか。
何も知らされずに、フリーハンドを与えた多くの国民に、郵政民営化をとおして、日本のおかれている立場、真実をぜひ知っていただきたいと思います。