新憲法制定促進委員会準備会
座長 古屋 圭司 （自由民主党・衆議院議員）
古屋圭司通信 ブログhttp://www.furuya-keiji.jp/
http://www.news-pj.net/siryou/2007/2/shinkenpouseiteisokushiniinkai-070503.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-21/2007052101_04_0.html
なんのための新議連立ち上げか。古屋氏は発足集会でいいました。「外交は切り口だ。もう一つの趣旨はこれらの『価値』の根底に相通ずる真の保守主義にある」。皇室典範問題、靖国参拝、改憲手続き法、民法七七二条の三百日規定…。古屋氏はこれらの課題をあげ、「理念、政治信条で直結する問題で同じ価値観をもつ同志を糾合し、速やかに行動する」とのべました。
古屋氏は安倍政権について「教育基本法改正、改憲国民投票法案など、しっかり実績もあがっている。自分の理念に基づいて行動しているという実感だ。われわれの使命は、議会サイドからしっかりサポートすることだ」と語りました。
「日本会議」議連メンバーの策動が活発になった背景の一つに、昨年十一月の「郵政造反」議員の復党があります。古屋氏はじめ「価値観外交」議連メンバーのうち六人（古屋、今村雅弘、江藤拓、武田良太、古川禎久、森山裕の各氏）が「復党組」です。安倍内閣と党の中枢に「日本会議」議連の中心メンバーが入ったために弱まっていた議連活動を、「復党組」が盛り上げているのです。今年になって復党した衛藤晟一前衆院議員（「日本会議」議連前事務局長）は、日本会議の機関誌『日本の息吹』三月号でこう述べています。
「日本会議の同志の皆様…のご支援をいただき、復党することができました」「志を同じくする安倍さんが首相となり、『美しい国日本』構想を示されました。…私も微力ながらその国づくりの一翼を担いたい」
五月三日の改憲派集会では、「一時は迷走を続け、憲法改正のための手続き法が、逆に憲法改正を阻止するための法律となりかねないこともあった。しかし、本会会員の努力によって、そのような事態がかろうじて回避された」（新憲法制定促進委員会準備会の「声明」）と自賛しました。古屋氏が座長の同準備会はこの日、「新憲法大綱案」を発表。伝統的な価値観、国柄を強調して、九条二項削除・自衛軍の保持や「公の秩序」に基づく人権制約を盛り込んだ「靖国」派の「改憲案」を示し、その“普及”に動きだしています。
「新憲法大綱案」とは
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-20/2007052004_01_0.html
天皇が中心の「国柄」
｢大綱案｣は､｢前文｣で｢日本国の歴史や､日本国民が大切に守り伝えてきた伝統的な価値観など､日本国の特性すなわち国柄を明らかにする｣ことを重視。「国柄」の中身として、天皇中心の国家像を押し出しています。具体的には「日本国民が…時代を超えて国民統合の象徴であり続けてきた天皇を中心として、幾多の試練を乗り越え、国を発展させてきた」と歴史を描き、天皇絶対の国家体制を規定した「大日本帝国憲法」（明治憲法）の「歴史的意義」を明記するよう求めています。
「国柄」とは、戦前、「国体」と呼ばれた天皇中心の国家体制を言い換えた言葉。終戦時には、国民の生命・財産は顧みられず、「国体護持」が支配層の唯一の目標とされました。これでは、主権在民の原則は空洞化してしまいます。
天皇に具体的権能を
天皇の地位も、「象徴にふさわしい地位および権能を、憲法上、明らかにしなければならない」としています。「わが国の『元首』である」と明記し、外交文書や大使・公使の信任状を「発する」ことや、恩赦などを具体的な「権能」として付与することを求めています。日本国憲法は、天皇に統治権を一手に集中させていた戦前の反省から、「国政に関する権能を有しない」と規定。国政から天皇を切り離しました。これを否定する考えです。
しかも、「大綱案」は、「日本国という歴史的共同体の始まりから連綿として続く世界に比類なき皇統を誇り」などとの表現で、戦前の「万世一系」の神話を引き継ぐ姿勢までみせています。また、昨年小泉内閣で話題になった女性天皇議論をけん制し、「皇位が皇統に属する男系の男子によって継承されるべきことを、憲法上、明記する」ことも盛り込んでいます。
９条２項を全面削除
「戦力の不保持」や「交戦権の否認」を定めた九条二項は、「全面的に削除する」とし、「防衛軍の保持」を明記。また、「防衛軍」が「国際社会の平和と安定」を口実に海外派兵ができる仕組みにしています。そのほか、「防衛軍」は「テロや大規模災害」「立憲的秩序維持」に対応するとし、治安行動を合憲とし、首相の「非常措置権」まで規定しています。国民に「国防の責務」
一方、国民には「国家非常事態に際して…『国防の責務』を規定する」と明記。将来の徴兵制や強制的な徴用に道を開いています。また､｢軍事裁判所の設置｣を規定｡国防機密をたてに国民を抑圧するシステムが狙われています。
人権抑圧・家制度復活
「大綱案」のもう一つの特徴は、人権を抑圧し、戦前の「家制度」を復活させようとしていることです。具体的には「わが国の歴史、伝統、文化に基づく固有の権利・義務観念をふまえた人権条項を再構築」するとして、「人権制約原理の明確化」を掲げています。そこでは、「公共の福祉」に代えて、「国または公共の安全」、「公の秩序」、「他者の権利および自由の保護」などを列挙、国家の都合で国民の人権を制約しやすい仕組みにしています。
戦前、家長の許可がなければ婚姻もできなかったことに示されるように、個人の人権・人格を抑圧する仕組みだった家制度の復活を狙っているのです。
公教育に国家が介入
さらに「大綱案」は、「次代を担う人材の育成が日本の将来を左右する重大問題であることにかんがみ、公教育の目標設定をはじめ、公教育に対する国家の責務を明記する」として、国家による教育への介入を合憲化。また、「政教分離原則の緩和」を規定。「国家的・社会的儀礼や習俗的・文化的行事等の範囲内で国や地方公共団体が宗教的行事に参画することを可能にする」として、首相らの靖国参拝の合憲化を策しています。
「靖国」派は、日本の侵略戦争を「正しい戦争だった」と正当化するだけでなく、戦争当時の国のありようを「美しいもの」と思い込み、あこがれています。こうした特異な価値観を日本社会に持ち込み、おしつけようとしているのは重大です。そのために、一つは「教育再生」の名で子どもへの教育を通じて持ち込もうとし、最終的には憲法を改悪し、そこに盛り込むことで法的に確定させようとしているのです。
脱したい国
