日曜版

6月17日号(18,19)「共産党ここに期待」

作家 雨宮処凛「若者使い捨て止める力に」

自分がかつてそうだったようにフリーター問題を取材しているなかで、フリーターとして苦しんだのは自分のせいでないことがわかってきました。1995年に日本経団連が働く人を三つに分けることを提言していました。使い捨て労働力のフリーターは、その一つだったのです。
若者の生きづらさは労働問題とつながっていたのです。興味をもって調べていくと、共産党が使い捨て労働や過労死、偽装請負などに強く抵抗、反対していることがわかりました。驚きでした。

真宗大谷派常願寺 藤森教念「「9条守る」はっきり口に」

念仏の精神に立ちかえったとき、その一番大きなものはやはり戦争です。いまだこの国には、癒されることのない深い傷跡が残っています。

民主党自民党と対決したいというなら、はっきりと9条を守るといわなければだめではないでしょうか。

弁護士 宇都宮健児 「サラ金規制で重要な役割」

サラ金業の政治団体からお金をもらっている議員を調査告発したこと、自国の金融業者の意向を受けたアメリカ政府が日本政府へ引き下げ反対の働きかけをしていることを明らかにしたこと。これは金利引き下げに抵抗する議員を浮き彫りにして、政界の中で孤立化させるために大きな意味がありました。
金利引き上げの議員連盟結成の動きもありましたが、共産党の引き下げの態度がはっきりしていたのでこの動きも破綻しました。
与党内の引き下げ派議員と連携してたたかっていたので、逆流を封じ込めることができたと思います。

ジャーナリスト 本多勝一「“にせもの”でない野党」

私は今の時代にすごい危機感を感じています。あるマスコミの幹部だったOBと一昨年話したとき、彼は「今の日本は『満州事変』の少し前あたりに似ている」といいましたが、今はもう「満州事変そのもの」になっているのではないでしょうか。
というのも、戦後初めて武装自衛隊イラクにまで“出撃”しました。その自衛隊が、一般の市民の活動までひそかに監視下に置いていた。これらは憲法そのものを粉砕する行為です。そして総理大臣は、「任期中の憲法改正」「戦後レジームからの脱却」をめざす安倍晋三氏。そのベクトルは間違いなく「戦中」を指しています。
にもかかわれず、メディアとくに新聞の腰が引けてしまっている。イラク戦争アメリカの「侵略」だと報じた新聞は、共産党の「赤旗」だけでした。イラク戦争が終わってからも、それを支持した日本政府へのメディアの追求は手ぬるい。「赤旗」がいま際立って見えるのは、ほかのメディアがあしき「均質化」に陥っているからでしょう。…(中略)…なんとなく与党みたいになって「均質化」「画一化」してしまった。したがって私などは、「朝日」を含め一般紙には切り抜きたい記事が少なく、かわりに「赤旗」の切り抜きが多くなりました。
ある意味、政治もあしき「均質化」に陥っています。いまの民主党は、政策も実態も限りなく自民党に近い。自民も民主も憲法9条の「改正」を目指している点では同じです。事務所費問題などの「政治とカネ」の疑惑は、自民にも民主にもかけられている。これでは民主は野党ではなくて、自民の補完勢力です。
こうしたなかで日本共産党とは、一言で言えば「最大野党」ではないでしょうか。参院選で私が有権者のみなさんに言いたいのは、「にせものの『二大政党制』にだまされまい」「真の野党に投票して政治を変える」ということです。