厚生労働省、コソっと進める国内難民化政策
http://unitingforpeace.seesaa.net/
【転送・転載・取材歓迎です。HP・ブログでアップしてください。ミクシィで流して
ください】北海道新聞↓で報じられた標記の件について、緊急行動を行います。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/55613.html＜抗議先＞
厚生労働省社会・援護局保護課企画法令係
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話：03-5253-1111（内線2818・2827）
または03-3595-2613（直通）
FAX：03-3592-5934
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
まだイジメ足りないのか！？
生活保護受給者だけじゃない！低所得者全体に影響
「難民」化・少子高齢化を推進してどうする？
ふざけるな！最低生活費基準切下げを阻止する、怒りの緊急行動
のおしらせ【とき】10月19日（金）18:30〜21:00
【ところ】厚生労働省前
【やること】リレートーク。その時間、5F第12会議室で「検討会」が開かれます。会
議室に届くよう、一人一人が訴えましょう。ずっといられない方でも、ちょっと立ち
寄って、ひとこと言ってやりませんか！
【持参してください！】横断幕他アピールに使える物なんでも。特に拡声器をお持ち
の方、どなたか！！
【問合せ連絡先】080-3022-4422（湯浅。NPOもやい／反貧困ネットワーク事務局長）【緊急記者会見もあります】
主催：生活保護問題対策全国会議
時間・場所：厚生労働省記者クラブ18:00〜【呼びかけ文】
＜検討会の目的＞
厚生労働省は、10月19日19:00〜20:30の予定で、「生活扶助基準に関する検討会（第
一回）」を開くことを、急遽決定しました（座長：樋口美雄慶応大学教授。委員：岡
部卓（首都大学東京）、駒村康平（慶応大学）、菊池馨実（早稲田大学）、根本嘉昭
（神奈川県立保健福祉大学））。年内には結論を出すと厚生労働省担当者は言ってい
ます。
「骨太の方針2006」を受けた今回の検討会で、厚生労働省は「一般低所得世帯の消
費実態との均衡」を理由に最低生活基準の切り下げを狙っています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/10/s1019-3.html＜貧困化スパイラルが進む――生活保護受給者だけの問題じゃない！＞
本当に必要なことは「一般低所得世帯の消費実態」が上がるようにすることのはずで
すが、最低生活基準が切り下がれば、まったく逆の効果を生みます。それに連動して
いる各種基準額が切り下がり、収入が増えなくても、今まで減免されたものを支払わ
なければならなくなり、負担増につながります。
○ 医療：国民健康保険料の減免基準等が下がります。
○ 福祉：介護保険の保険料・利用料、障害者自立支援法による利用料の減額を受け
られない人が増えます。
○ 地方税：非課税基準が下がります。
○ 教育：公立高校の授業料免除基準、就学援助の給付対象基準が下がります。
収入が増えなくても負担が増えれば、低所得者の消費実態はさらに下がります。そ
うすればまた、それを根拠に最低生活費が切り下げられ、それがまた低所得者の消費
実態を押さえ込むでしょう。こうしてエンドレスの貧困化スパイラルが進行し、人々
の暮らしは苦しくなりつづけます。＜「難民」化推進・少子高齢化推進策＞
当然、国民健康保険を払えずに医療を受けられない「医療難民」、介護保険を利用
できない「介護難民」、暮らしそのものが成立たなくなって「ネットカフェ難民」、
その他の各種「難民」が増えます。
生活保護受給者と低所得者の「均衡」「格差是正」などと言われることがあります
が、ただ単に貧困化が推し進められるだけで、政策による国内難民が増やされていき
ます。
当然ながら、子どもを生み育てるどころではない人たちも増え、少子高齢化はます
ます進行していくでしょう。
厚生労働省はいつから、「国民の暮らしと健康を損ない、国内難民化と少子高齢化
を推進する省」になったのでしょうか？＜コソコソすんな！――やり方が姑息＞
今回の検討委員会は、10月16日にＨＰ上で初めて告知され、傍聴希望の締切りは18日
正午に設定されていました（しかも電話受付は認めず）。厚生労働省は、10月2日に
民主党・山井議員の質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/168027.htmに対し
て「やるかやらないか決まってない」と回答したばかりでした。わずか2週間の間
に、開催を決定し、人選し、承諾を得て、期日を入れたとでも言うのでしょうか？
なるべく知らせないまま、人々の生活に重大な影響を及ぼす決定をやってしまおうと
は、国民不在、あまりにもやり方が姑息です。【呼びかけ人・団体（五十音順）】
【呼びかけ人（五十音順）】
生活保護問題対策全国会議（代表・尾藤廣喜）
青木 繁幸（ＮＰＯ法人神戸の冬を支える会事務局長）
雨宮 処凛（作家、反貧困ネットワーク副代表）
猪股 正（首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表、反貧困ネットワー
ク）
河添 誠（首都圏青年ユニオン書記長、反貧困ネットワーク）
志磨村和可（ホームレス総合相談ネットワーク、反貧困ネットワーク）
杉村 宏（法政大学教授、反貧困ネットワーク）
辻 清二（全国生活と健康を守る会連合会事務局長、反貧困ネットワーク）
舟木 浩（生活保護裁判連絡会、反貧困ネットワーク）
三浦 仁士（フリーター全般労組、反貧困ネットワーク）
山本 創（ＤＰＩ日本会議、反貧困ネットワーク）
湯浅 誠（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長、反貧困ネット
ワーク事務局長）
吉永 純（生活保護裁判全国連絡会、花園大学准教授）
