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教育基本法改悪をとめる活動に参加するなかで、京都では、その改悪を先取りするような問題のある教育行政が
（※詳しくは、文末のチラシをご参照ください）
行われていることを知りました。
その不正、不公正を正すため、市民が裁判をおこしました。その一つ、「パイオニア教育実践」裁判で、昨年１２月末に、市民が全面勝訴し、京都地裁は京都市教育委員会（前）教育長の門川氏に７１６０万円の賠償を命じました。
そのことを、広く市民に知らせるために街頭行動が連日行われるなか、
京都市長選の候補として、門川（前）教育長を推薦することを、１／２０日曜に京都の社会民主党が決めたことを知りました。
今まで、市民と共に行ってきたことと矛盾するこのことを、説明もないまま行おうとしていることは、おかしいと思います。
一緒に街頭活動している方が、このことについての思いと、よびかけを発信しました。
できましたら、ぜひ多くの方に伝えてください。よろしくお願いします。
京都の市長選に、これまで教育基本法の改悪を先取りする「教育改革」を推進し、安倍政権の教育再生会議委員として、“美しい国”をヨイショしてきた門川大作（前）教育長が自公民相乗りで立候補しています。
２００６年の教育基本法改悪直前に、門川教育長が主役の、京都の「タウンミーティング不正」（※詳しくは文末チラシを参照。菊池）が国会で明らかにされました。
参院特別委員会でこの問題を暴露し、政府に迫ったのは社民党の近藤議員です。不正抽選で排除された親たちで国賠訴訟を提訴し係争中ですが、国会では社民党が京都の市民と連携し、大きな役割を果たしました。
ところが、２０日に京都の社民党は何を思ってか、門川氏の推薦を決定したのです。びっくり仰天です。電話で理由を尋ねても、応答しません。（門川氏が京都で、安倍政権のもとで何をしてきたか全て知っているそうですが。）
１２月末に「パイオニア教育実践」裁判で、市民が全面勝訴し、京都地裁は門川氏に７１６０万円の賠償を命じたばかりです。門川氏推薦は、京都の社民党にとっても、命取りになる決定だと思います。市民運動を敵に回して誰と一緒にやるんだ？仲間だと思っていた友人に後ろから突然蹴りを入れられ、最悪の気分です。
★何も答えない京都の社民党に、電話とFAXを！
０７５−２５７−１５１１（電話）
０７５−２５７−１５１２（FAX）
京都の社民党は社民党本部にも推薦を依頼するそうです。
★福島瑞穂党首にもファックスを至急に送って下さい。
福島瑞穂さんの事務所のFAXは、０３−３５００−４６４０です。
http://www.mizuhoto.org/04/renraku.html
毎日街頭アピールをやっています。１２：００〜１３；００三条河原町
アーケード
お問い合わせは ０９０−６６６７−０４８３（「心の教育」は、いらない！市民会議）
（こんなチラシです）
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かどかわ大作（前）教育長が推進した
「京都の教育改革」って？？？全国一っていうけれど・・・
京都市では、２００４年から学校運営費は９億円（２割）もカット、
京都市の老朽校舎の割合は全国の政令都市の中で、ダントツの一位です。就学援助も削られました。スポットが当たる一部の学校だけに税金を投入し、子どもの公教育に競争と大きな格差が広がっています。
在任中の不正の数々に、門川（前）教育長を実質的な被告に、市民の手でいくつもの住民訴訟が係争中です。● パイオニア教育実践研究委託事業ーお金で教員をわけへだて
★★１２月２６日、京都地裁は門川（前）教育長に７１６０万円の賠償命令！
http://sugakita.hp.infoseek.co.jp/newpage56.htm校長に推薦された一部の教員に、５万円が“研究委託”の名目で支給されるこの事業。やっぱり校長の推薦だけで選ばれる「優秀教員表彰」と併せて、この５年間に２億円以上の公金がばらまかれました。
裁判では、領収書偽造などの不正が次々に出てきて、裁判所は違法支出と認定。門川（前）教育長に、７１６０万円賠償の判決が下されました。
●タウンミーティング不正 国家賠償訴訟ー市民の意見を不正に排除
２００６年に、多くの反対を押し切って変えられた「教育基本法」。
国会では、タウンミーティングでのやらせ発言や公金ばらまきが大きな問題になっていました。
京都での「文化力親子タウンミーティング」では、異なる意見を持つ（だろう）親子を排除するための不正抽選、ウソの個人情報提供、子どもをまきこんだ「やらせ発言」など悪質な事実が、国会で明るみに出ました。
安倍前首相も政治責任をとらざるを得なかったのに、京都市教育委員会は、「記憶にない」と居直ったまま。
不正抽選の被害にあった親たちが、裁判で国と京都市（教育委員会）を提訴しています。
http://sugakita.hp.infoseek.co.jp/newpage127.htm●「ジュニア日本文化検定」裁判ーまちがいだらけの「愛国心検定」
２００６年から企業の広告満載のテキストが学校で配られ、授業中に子どもたちに「検定試験」が行われています。
「教科書ではない」という、まちがいだらけのこのテキストは、お金の流れも作成責任も限りなく不透明。
京都の歴史や教育学者が中止を求める会を呼びかけ、住民訴訟が提訴されています。
門川氏は国会で、ジュニア日本文化検定の目的は、「日本を愛する子どもたちの育成」だと、政府の参考人として自慢しています。
http://sugakita.hp.infoseek.co.jp/newpage30.htm●「スチューデントシテイ・ファイナンスパーク事業」裁判ー企業が公教育に介入
京都の企業や財界がお金を出して、企業ブースが並ぶ施設では、子どもたちが企業の制服を着て接客やマネーゲームを「勉強」。教育プログラムはアメリカの多国籍企業の役員らが作った「ジュニア・アチーブメント」という民間団体に委託しています。
公教育の授業が、企業による企業のための教育になっては困ります。
門川氏は、「子どもたちが企業の方に生きる力をおしえてもらうもの」と説明していますが、子どもは企業のために育てるわけではありません。
http://sugakita.hp.infoseek.co.jp/newpage53.htm
門川氏は、安倍政権の「教育再生会議」の委員に選ばれ、教育基本法や教育３法を審議する国会で、いつも政府の参考人として（現職の教育長なのに）、発言を続けてきました。参議院選挙前の国会でも「“美しい国づくり”が教育の分野でも大きな課題になってきました」と発言したばかり。
子どもたちではなく、政府や財界の方を向いて進んで来た「京都の教育改革」は、そんなにすばらしい功績だったのでしょうか？
